新型コロナウイルス感染拡大に対する経済対策がようやく実現化するようです。いくつもの検討案を経て「1世帯30万円」を所得が減少したことを条件に配ることになりそうです。
布マスク2枚の配布がドヤ顔で首相自ら発表しながら、まさかの猛批判を受けていたので、焦りもあったのでしょうか。個人的には30万給付に関しては一定の評価をしたいですが、ネットではネガティブな意見が多かったです。
弱い立場の人達は置いてけぼりになってしまいます。今からでも遅くないので現金一律給付にするべきです。とりあえず10万円給付して、様子を見てさらに何回か。
現金給付、1世帯30万円 所得減が条件、自己申告制 https://t.co/NNpBjR8luz
— 須藤元気 (@genki_sudo) 2020年4月3日
額が減っても一律で10万円給付を求める声が圧倒的多数派でした。私もそう思います。30万円といっても条件がかなり厳しいので日本政府の支出は一律での10万支給よりコストを抑えられるでしょう。
コロナ治療薬「アビガン」希望する国に無償供与へ 官房長官 #nhk_news https://t.co/NMkZXfC6jA
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年4月3日
海外へはアビガンを無償供与するようです。
30万貰える条件は
一世帯に30万の給付が話題ですが、これ相当条件が厳しいものです。
支給対象⇒住民税非課税世帯もしくは所得上限かつ収入が5割程度下がった世帯
では住民税非課税世帯とは⇒
その世帯の全員が所得割と均等割の両方について非課税となっている世帯のことを指します。
条件は以下画像を参照#30万給付 pic.twitter.com/ATMN3o6sIa— 忍者の末裔 (@UeCTHybFPVmdDtg) 2020年4月3日
独身だと年収100万円、夫婦は世帯年収156万、子供がいる場合には年収205万、そこから5割ほど減少した世帯に限る、という相当厳しい条件になりそうです。
看護師や医者など医療従事者は休むわけにはいかず、所得自体は減少していないでしょうから、今最もフォローしなければいけない彼らが給付金の対象外となってしまう可能性が高くなってしまいます。後述するように現役の看護師も悲鳴を上げていました。
所得減少の証明方法は
納税証明書が必要になるはずです。
アメリカでの連邦政府による現金給付としては2001年と2008年の例がある。前者は6週間程度が必要となり、後者は大統領による署名から3ヶ月程度の準備期間が必要になり、更にこの給付には納税証明書が必要で、８~12週間も必要だったそうな。うーん、この。
— ロックダウンを実施する枢密院勅令 (@wa8492) 2020年4月1日
この"戦時"に「一定水準まで所得減少」し、「生活に困難を来す恐れ」を証明できた家庭だけに30万円給付するという"選別給付方式"を執る安倍政権。証明書類は困難で、殆どが諦めるしかない。お金を出したくない財務省の勝利。この効果ない戦力の逐次投入で日本は世界から取り残され、"令和恐慌"突入へ。 https://t.co/9VPN4JsGRB
— 門田隆将 (@KadotaRyusho) 2020年4月3日
役所に人が殺到しクラスター化しないか心配の声が多かったです。マイナンバーを活かすいい機会ですが、自己申告制なので役所に行く手間はかかるはずです。
看護婦のため息
減収一世帯30万ってことは、この世の中頑張ってる医療業界の人には1円も貰えないってことだな。医療者は減収にならないもんね。働いてるから。
— アラサー女子 (@Ns_diet_0413) 2020年4月3日
こういう書き方だと、ご褒美欲しいってなるのか。学んだ。ちなみに介護業界で働く看護師の独り言です。
— アラサー女子 (@Ns_diet_0413) 2020年4月3日
一世帯３０万か
会社休ませてもらえるホワイト企業の社員には30万で
感染のリスクを犯しても働かないと行けないブラック企業の社員には0か
日本政府は面白いこと考えるな— Myurushu/syuru♨ (@SyuruW) 2020年4月3日
2か月前から医療崩壊だけは回避しなければいけないと各方面で言われていました。医療現場で働く方々にへ別途何らかの手上げを給付するとかできないんですかね。正義感の強い方も多いのでどうにかしてあげて欲しいです。
ネットの反応まとめ
そういう仕事選んだから仕方ないって言うなら、他の所得落ちた方もそうなんじゃないですかねって思います。自営業はいい時は良いんでしょうし。やっぱり医療関係者の方達は命がけで頑張って頂いているので、何かしらの補償があってもいいと思います。
— まー (@QP8rBIRMix4uu0t) 2020年4月3日
私もそう思います。たしかにまず困っている方の救済が優先かと思いますが、それなら無利子無担保特別貸付にして、潤ってきたら返してもらうようにすれば良いと思いました。そして頑張って休めない医療関係の方々には特別手当を…。そのほうが平等に近いかなぁと思います。
— のりまき (@r7KtwxEDGxAGVJC) 2020年4月3日
最前線で頑張ってる人にこそ貰ってほしいです
— Keisuke (@west413188west) 2020年4月3日
私の母もそうです。医療関係で休んだら仕事が回らないから…低所得者だけども減収じゃないから貰えないのかな
— 海ネコ (@taN37VIXm78HfEw) 2020年4月3日
今回の経済対策はあくまでも収入が減った人を助けるもの。と分かってはいますが収入が減らないよう頑張っている方や命がけで働いている医療業界の方には冷たく感じる対策ですよね。
きっと他にも対策を考えているとは思いますが…— 🌙むーちゃんʕ⑅•ᴥ•⑅ʔ (@muchan529) 2020年4月3日
減収世帯に一世帯30万の現金給付ってことは
働かないと生活が出来ないからビクビクしながら働いた結果
減収しなかった世帯はそのまま働き続けるしかなくなり
医療関係の人なんかは頑張り続けているのに
心無い人にウイルス扱いされたうえ何一つ手当てがもらえないなぜ全員支給にしないのだろう
— 川奈🍑 (@ky7_79) 2020年4月3日
現金支給の金額は簡単にコロコロ変わるね。20万から30万になった。でも断固として「世帯につき」「困窮した家庭限定の自己申告」は変わらない。水際作戦して意地でも支払わないつもりでしょう。大きな間違いだよ。一律給付にしないと国民がどんどん経済的に困窮して死んでいくよ。
— Kerberos (@Kechiburi0307) 2020年4月3日
収入がそのままな人も減収の人も、すべての国民が支出の面や、これから先どうなるかわからないので被害を被っています。
全く影響がないみたいに言われるのは心外ですね。一律給付にして欲しい。— HannaL (@hanahula10) 2020年4月3日
収入は減ってなくても子どもが休校で家にいたらお昼ご飯や託児等出費は増えて困ってるのに、、
困ってるのは減収世帯だけじゃないよ— HN'Smam (@hrt_ps2q3) 2020年4月3日
生活保護と一緒ですよね。苦労して働いた人は納税してるのに働かない人は無税でお金もらえるとか。
— 日本守り隊 (@JdBZQmjwxnxqpt2) 2020年4月3日
本当にその通りですよ
— やまち (@jyukaichan) 2020年4月3日
まさにそれ！
私も医療関係だから全く同じ気持ち！休めなくて無理やり働いてて、ウイルス扱いされて、かなしい💦— えー (@1xF32jbPIyzwx3O) 2020年4月3日
医療関係者にはこういう給付は勿論それとは別に危険手当を出すべきです。
— めーる (@bou01238787) 2020年4月3日
全世帯にすると年金生活者と生活保護受けてる世帯も入るからだと思いますよ
あの人たちはどんな状況になっても毎月同じ金額もらえますからね— svhud (@kim_macross) 2020年4月3日
何だか自分も対象外になりそうですが😩
でも日本国民全員対象となると、それは違うかなと思います。
いわゆる富裕層には必要ないでしょ。— ハンバーグ (@B3VwBwYzGVLHJWS) 2020年4月3日
ちなみになんですが、
全国民に10万円を給付するとなると単純計算で12兆円、成人以上を対象にしても10兆円になります。
この費用を考えると、困ってる方に集中的につぎ込む方がいいと思えてくるんですよね。— KSshiva (@ksshiva1113) 2020年4月3日
仕事やめたくなってきた(´；ω；｀)
— ゆめとな🏥資産形成×動画編集×MR専門技術者 (@radi80415408) 2020年4月3日
批判が多かったですが、一定の効果はあると思います。
あとは今回給付金がもらえなかった方が今後収入が減っていったり、上述したような医療従事者がひっ迫しているので、それらの方々を救済するように2の矢、3の矢と枠を広げていって欲しいです。