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中国ロシアの駐車違反金踏み倒し 外交特権とウィーン条約で道路無双

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これが外交特権なのかということで、我が日本国の首都東京にて駐車違反とした外交官ナンバーの車が、罰金(反則金)を踏み倒しまくっていることが明らかになりました。

分かっているだけで3000件にものぼり、ロシアと中国の2国でその半数を占める納得の内訳のようです。私のようにしょっちゅう警官に違反切符を切られ国の財政に貢献してきた身としては、この不平等ぶり、そして日本の弱腰ぶりに落胆してしまいます。

しかしこの違反切符の踏み倒しは外交特権の範疇であるという意見もありました。

 

駐車違反の罰金踏み倒しは外交特権の範疇か

いわゆる外交特権とはウィーン条約(外交関係条約)で定められた、外交官や外国公館内においては、接受国側(今回でいうなら日本)の法律が適用されないといった特権です。

移動車である外交官ナンバーの車内も基本的には不可侵の領域になるため、日本側が罰金を請求できないといったカラクリがあるという主張です。

ただ車内はともかく、違反となったスペースは外交特権の対象とならない日本の公道であるはずなので、厳密にいうとこれは外交特権で片付けるにはちょっとヘタレすぎる気もしてしまいます。

事実アメリカやフランスなど他の国は、多少なりとも配慮して駐車しているわけで、現実問題として違反金を取るのは難しいのかもしれませんが、我が物顔で駐車違反を繰り返されている状況は変える努力をするべきじゃないでしょうか。

この辺はもう日本の外交の縮図ですね。駐車違反も取り締まれない国が北方領土や海底資源を治められるわけがないです。

 

ネットの反応

一部が外交特権なので仕方ないという意見、ほとんどが何かしらの手を打つべきという意見でした。

罰金の踏み倒しは刑務所行き

厳密にいうと反則金ですが、一般的には罰金として認識されているでしょう。最近はドライブレコーダーを搭載している車が多いので、警官のゴリ押しが通用しにくくなりました。


ドライブレコーダーがなければ違反金を取られていたであろう動画です。

水掛け論になった場合は、支払いを拒否して裁判所の争いまで持ち込むことは可能ですが、裁判に負けてしまったら前科がついてしまうのではっきりいって割にあわないです。

その場で出された青切符にサインしなければお上と戦うことになります。不起訴となる可能性は高いですが、運悪く起訴されてしまえばジ・エンドです。

日本では起訴=有罪みたいなものなので、その労力とリスクを考えると数千円は払ってしまいますよね。外交官から罰金を取れない事情は分かりますが、もう少し日本の国民の心情も考えた姿勢を見せて欲しいものです。









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