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風俗嬢はコロナ補償無し キャバクラ嬢も批判「納税してる」給付金も無し?

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コロナウイルス対策として、休業補償や助成金などにより不況の煽りを受けている業種を支援せんとしている日本政府ですが、水商売(風俗やキャバクラ等)がその対象から外れ物議を醸しています。

風俗嬢やキャラクラ嬢はいつの時代もどの国にも存在している社会に必要な職業ですが、日頃納税をまともにしていないのではとの指摘もあり、世間でも見解が割れているようです。

加藤厚労相が風俗嬢やキャバクラ嬢を休業補償の対象外にすると発表しています。混同されている方がいますが、先日話題になった30万円の給付金は別の話で、給付金については所得が減少した証明ができれば受け取ることができるかもしれません(現時点では)

フィフィさんとZeebraさんもこの件に触れていました。

この件に関してはフィフィさんと同じ意見で、必要な納税をしている方は救済すべきだと思います。恐らくですが昔に比べて風俗業界も健全化され、きちんと納税している店や女性も増えているんじゃないでしょうか。

そもそも国は風営法によって営業を認めている背景もあるので、一律で切り捨ててしまうのは、ちょっとした矛盾も孕んでいます。

行政側は

「暴力団とつながりがあったり、違法状態で営業したりする店に助成することが過去に問題となった。」

等その理由について説明しています。マネーロンダリングの温床になることを懸念しているようです。

松本人志さん、 高須院長は水商売で働く女性に税金を使って欲しくないと私見を述べ賛否呼んでいました。

 

風俗嬢、キャバクラ嬢の批判

(中には違う方もいます。ご了承ください。)

 

給付金の申請は火中の栗?

給付金30万円を貰うには所得関係のことを証明する必要があります。

ツイッターでも指摘されていましたが、税務署に目を付けられる可能性が0とは言えないので、危ない橋を渡って所得減少を証明し30万円を取りに行くのは辞めておいたほうが良さそうです。

但しそもそもの問題として、風俗、キャバクラ関係で働く女性は稼ぎが良い傾向にあるので、国が発表した給付金受け取りの水準を満たすことができない方も多い気がします。

 

ネットの反応まとめ

賛否ありました。

給与は源泉徴収されていると主張している方は多かったです。そういう方は補償の対象外となることに納得できないでしょう。

 

風俗嬢は納税してるのか問題

店側が有耶無耶にして働く女性や従業員などが割を食っているケースもあるようです。とはいえ水商売が保障の面で恵まれていない職種であることは働く前から分かっていたであろう背景もあります。

世論としては今の所きちんと納税している場合に限り救済すべきという声が多かったですがどうなるでしょうか。










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