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緊急事態宣言とは コロナで預金封鎖の可能性は 渋沢敬三再び

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新型コロナウイルスの感染拡大対策をより円滑に行うため、「緊急事態宣言」を行うための法案を提出する運びのようです。

安倍首相がけん引する日本政府はいい方向に向かっているのでしょうか。ツイッターでは緊急事態宣言に伴い預金封鎖に怯える方々もいるようです。その可能性と緊急事態宣言について。

日本国民の安全のためなのか、安倍首相の保身と野心によるものなのか分からないところがありますが、とにかく既に合意の方向で動いているようです。

緊急事態宣言が成立すれば、コロナ騒動で浮き彫りになった日本政府のフットワークの悪さを改善できるかもしれません。(好意的に解釈するならばですが)

 

緊急事態宣言とは

実質強制的に外出の自粛、ライブイベントの中止、学校の休校、マスクなど医薬品やコロナ対策に必要な物資の売り渡しの要請などこ行うことができます。

独裁と叩かれていますが、安倍首相以前から存在はしており、新型インフルエンザの時の民主党政権時代に「新型インフル特措法」として制定されたことがあります。

こんなことより春節前に中国人の入国禁止を決断できていればと思いますが、安倍首相はその器ではありませんでした。(1月下旬から言い続けてきました)。今回はこの措置をうまく運用して欲しいです。

 

預金封鎖はあるのか

一部でかなり心配されていました。

0%とは言いませんが預金封鎖はさすがにないと思います。

確かに過去には日本でも渋沢敬三大蔵大臣のころに国債が膨らみすぎて、1946年に預金封鎖されたことはあります。預金封鎖とは預金や資産が没収されるわけではなく、月の引き出し金額に上限を定めたものです。(今の貨幣価値でいうと月に数万~10数万円程度まで)

ただし同時に預金額に応じて最高で90%の課税を課したため、多くの資産を奪われた日本人もいたようです。これが現代でも行われるかというと…いくら温厚な日本人といえど暴動は不可避ですので、そうそう行われないはずです。

ということで個人的にそこまで心配していませんが、トイレットペーパーデマのようにその動き(預金の引き出し)が流行化してしまうと、引き出し額の制限程度ならばあるのかもしれません。

日本は年金を株式にぶっこんでいるため、終わりの見えない株価下落の動きは別の懸念点でありますが、安倍首相ならびに日本の政治家連中の手腕に期待しましょう。

 

対策は

万が一行われた場合の対策ですが、海外の資産は対象外となるはずです(国内の証券会社を経由していた場合安心はできません)。といっても日本より信用できる国は割と限られますが。

タンス預金に対しては当時はデノミネーション(貨幣単位の一新)で対策されました。直前に何百万何千万円も下したところで把握されるでしょうし、見つかったら国の管理下に置かれてしまう可能性が高そうですが、デノミネーションが無かった場合、急場しのぎにはなるかもしれません。

あとは人の役に立つ技術に関しては価値が保証されるはずです。

 

アメリカでも緊急事態宣言

日本だけではありません。

ニューヨークでは学校の休校はまだのようです。どちらが正しいかは分からないですが、個人的には学校休校に関しては間違った判断ではないと思っています。

 

ネットの反応まとめ

まずは緊急事態宣言に賛成よりの意見から。

反対派の意見

日本国民を最優先に考えているのであれば、春節の中国人大歓迎はあり得ないので、ある程度安倍首相のエゴも兼ねた緊急事態宣言と踏んでいますが、結果的に日本国民の利益になるのであれば問題は少ないと思います。

コロナ対策としては完全に遅いですが、パンデミックのピークをできるだけ小さく抑えられるよう奮闘を期待しています。










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