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徴用工の日韓基金は共同通信社のフェイクニュース 菅義偉ら否定

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日韓関係を象徴する徴用工問題で日本が歩み寄り日韓基金を創設する案があると報道されましたが、共同通信社によるフェイクニュースであったようです。29日の記者会見で菅義偉官房長官がそのような事実はないと全面的に否定しています。

また韓国の外務省も同様に否定し、何の目的でこのようなフェイクニュースが生まれたのかネットで物議を醸していました。

共同通信は暗礁に乗り上げている徴用工問題解決のため、「合意案の検討に着手したことが分かった」と報じていました。(韓国の政府と企業が経済協力名目の基金を創設する案など)

以下韓国外務省のコメント

「(韓国)政府は司法判断を尊重する一方で、
犠牲者と両国の国民が受け入れられる妥当な道筋を見いだす可能性も排除しておらず、日本の外交当局と引き続きやりとりしている」

菅義偉官房長官は文在寅大統領からそのような提案があったかどうかの問いについては伏せたものの、共同通信社の日韓で前向きな話し合いがあったことは否定しています。

 

日本人の政治家も反応

中山泰秀さんや百田尚樹さんなどが即座に反応されています。

門田隆将さんはマスコミを批判。ちなみに門田隆将さんは思いっきり騙されていました(笑)まあこれは致し方ないです。

一方共同通信社は

安倍首相の謝罪をツイッターで呟いていました。

 

ネットの反応

日韓関係の悪さを示すかのような反応でした。私も同様の心情です。

徴用工は解決不可能

日韓関係はどうなってしまうんでしょう。例えば以下のようなニュースに対しても朗報という反応が多数派となってしまっています。

徴用工は一度「日韓請求権協定」で合意しているので日本側は譲歩する必要ない、というのが一般的な日本国民の考えだと思います。私もそうです。

一方橋下徹大阪府知事のように、韓国人の個人請求権は残っているという中立風の意見もあったり、またそれに対する「請求先は韓国政府であるべき」という反論があったりと堂々巡りの状況です。

よく比較されるのはドイツの戦後補償でしょうか。個人請求権を破棄するなどしたオーストリアや、迫害したユダヤ人に莫大な賠償金を払っていました。ただし徴用工はどの程度韓国人を迫害していたのか不確定なところがあり、双方合意できる落としどころは今のところ見えてきませんので、竹島のように宙ぶらりんの状態が続くような気がします。その後両国の力関係によって収まるところに収まるといった流れでしょうか。

話がそれてしまいましたがフェイクニュースは気を付けないといけません。個人ブログと違って願望や感想のニュアンスで記事にできないのは大手メディアの辛いところです。以上徴用工フェイクニュースについてでした。




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