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小中学生PC支給に13兆円 1人100万円のパソコンは必要?スマホ脱却へ

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つい先日には予算4000億円とされていた全国の小学生、中学生の学校教育で一人1台のパソコンを支給する政策について13兆円規模の財政支出が必要になると発表されました。

現在は4.5人で一台のようで、2023年度までに完了する見込みです。一人一台のパソコンは果たして必要なのでしょうか。また13兆円という金額に特定企業との癒着や新たな天下り案件となる懸念もされています。

↑ あくまで開通予算ではありますが4000億円程度で議論されていたばかりでした。来年度からはプログラミングなどが小学校で必修科目となる変更もあります。

ちなみに日本全国の小学生の人数はおよそ600万人強、中学生の数が400万人弱ですので、必要なPCは1000万台程度です。13兆円でを1000万で割ると130万円という計算になります。

サポート代とネット回線代やPC設置のための人件費を多めに差し引いたとしても、1台100万円程度のパソコンということになりますので、13兆円の使い道をもう少し知りたいところです。一般的な一台20万円程度のPCだと計算が合わないのが気になります。安倍首相のことなので恐らくは私の計算が素人考えで、納得のいく答えを用意してくれていることでしょう。

↑2014年に佐賀県の高校で行った一人一台のタブレット導入は失敗に終わっています。

 

PC一人一台は必要か

個人的には必要だと思います。現代っ子はスマホは使えてもPCに関する知識は退化している節があるので、会社に入ってから苦労する方も少なくないようです。

京都市の立命館小学校では試験的に一人1台のPCを使用した教育を実践していました。ホリエモンのようにスマホ一台で仕事できる人間はごく一部で、末端のサラリーマンにはPCが必要です。むしろ遅い気もしますが、13兆円の元が取れるよう成功してほしいところです。

 

ネットの反応まとめ

数年後にPC買い替えの恐怖

政治家はIT知識に疎い方が多いので支給したPCが数年後型落ちになった際のことをどう考えているのか不安もあります。メモリ、CPU、マザーボードだけでなく周辺機器まで総とっかえとなると、定期的に13兆円規模の財政支出を垂れ流すことになってしまいます。

個人的には数万円の型落ちPCで十分だと思うのですが、そういうわけにもいかない事情もあるのでしょう。英語教育のように実用的でない知識とならないよううまく義務教育に組み込んで欲しいです。









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