政治・経済

YAHOOとLINE統合 韓国サーバーは無関係?株価の動きが不穏

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松本人志やココリコ遠藤もネットをする際、まずは立ち上げる大手サイトでおなじみのYAHOOと、無料通信アプリLINEが経営統合する方針であることが明らかになりました。

不振な株価の動き、LINEの韓国サーバーが与える影響、経営統合はしたけど日本と韓国は意気投合はしない問題について紹介します。

ソフトバンクとしてはLINEがもつビッグデータを活用し、LINEは更に日本国内のユーザーを増やすことで利害が一致したのでしょうか。統合はまだ調整段階ですが、具体的に以下のようにまとまりそうです。

LINE親会社の韓国企業のネイバーとソフトバンクが50%ずつ出資して共同出資会社を設立。共同出資会社をZホールディングスの筆頭株主にさせ、そのZホールディングスがヤフーとLINEを100%の子会社化する案であるようです。(50%ずつの出資ですがソフトバンクの連結子会社となるようなので主導権はそちらになりそう)

ポータル業界で日本企業はもはや出る幕がない状況になってしまいました。アップルやマイクロソフトは仕方ないとして、スマホ普及の波に乗り遅れ韓国と中国企業にまで遅れをとってしまったのは日本人としては歯がゆい思いです。

 

株価の動き

誰かがどこかで大儲けしたのでしょうか。おいどん悔しいです。ヤフーとLINEの株価が大きく上昇しています。但し統合報道前からの動きなのでインサイダーを疑う声もありました。

LINEの時価総額は1兆円以上でこの統合により、楽天を抜いて国内1位のIT企業誕生となります。

ホリエモンは孫正義を高評価

堀江貴文ことホリエモンはこの動きを想定していたようです。孫正義さんについてはたまに自身のyoutubeチャンネルで語っていますが肯定的な意見が多いです。楽天の三木谷社長に対する感情とは違う気がします。

 

LINEの韓国サーバーへの懸念

それなりに知られたことではありますが、LINEは韓国にサーバーがあり、日本国内の情報もそちらへ流れているのではという懸念があります。

これについては先日国会で答弁されていました。

平将明が調べたところ、「日本国内にも日本の法令に準拠したサーバーがあり、日本での通信は通常そちらで処理していると」のことです。ちなみに平将明は自民党所属なので保守派の政治家です。

これを聞くと安心してしまいそうになりますが日本の政治家はネットに相当疎いので完全に信用していいのかはちょっと怪しいです。

実際に以前韓国サーバーで障害があった際、日本にも影響があったことがありました。日本国内のサーバーといっても完全に独立しての運用されてはいない気がします。

 

yahooの情報規制はあるのか

yahooは一か月に800億アクセスというモンスターサイトです。もはやテレビメディア以上の影響力を持っているので、ヤフーによる情報規制や統制の動きも心配されていました。

今のところヤフーは一応まだネトウヨトとネトサヨも平等に喜び怒りそうなニュースを取り扱っています。これが今度どちらかに偏ってしまうのでしょうか。

取り扱うニュース以外にも、シェアを拡大したヤフーが独自の検索エンジンを構築した場合、そちらでも情報の規制ができてしまいます。(現在のヤフーはグーグルの検索エンジンを使わせてもらっているので、知恵袋など一部サービス以外はグーグルの検索結果に準じています。)

 

統合に否定的なネットの反応まとめ

利便性よりも政治的な部分で不安を抱いている方が多かったです。株価は上がったもののネットではネガティブな意見がほとんどです。

中立派、賛成派の意見

全体の2割ほどでしょうか。肯定的な意見もありました。

スマホ決済のシェア

私はLINEはやってないですが、スマホ決済は利用しています。

(LINEをやってない理由は個人的理念もありますが、1番大きい理由は友達が少ないから使わないで済んでいるという状況です。スマホ決済についても本来は使いたくないんですが、ないと物理的に困る状況が出てきたので最近ついに導入しました。)

スマホ決済は店によって使えなかったりとまだ分散しているので、利便性は高いようでまだまだ穴が多いです。スマホ決済のシェアは、

LINE Pay」が最も多く(41.2%)、次いで「PayPay」(38.8%)、「楽天ペイ」「楽天Edy」(ともに30.6%)となった。女性では「LINE Pay」を利用している人が最も多く(50.4%)、男性は「PayPay」(38.4%)

とアンケート結果がありました。「LINE Pay」と「PayPay」が統合となればスマホ決済はかなり便利になりそうです。それによって全てが支持されるかは分かりませんが、ITの世界はシェアを握ることは大きなアドバンテージになるので日本のアリババとしてこのまま圧巻してしまうかもしれません。









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