政治・経済

消費税20%へ増税か 10%じゃ足りないとOECDが試算 消費税ランキング

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OECD(経済協力開発機構)が、日本の財政赤字を消費税だけで賄うと仮定した場合、消費税20~26%が必要になると試算しました。この試算を目にした日本国民の多くはこの試算に呆れ気味でしたが、OECDは日本の財務省の天下り先になっている実態もあるようなので、その影響力は無視できるものではありません。

消費税8%への増税には割と賛成だった私ですら、この26%という圧倒的な数字の前には頭が混乱してしまいます。OECDは日本に対し増税を促しているようなので気が気じゃないですね。

一応2019年の10月から消費税は10%に上がる予定ですが、OECDのグリア事務総長はそれじゃ足りないとばかりに、日本の消費税について意見を述べていました。

 

IMFは真逆の意見

正義のミカタという関西の番組では、IMF(国際通貨基金)の資産では、日本の借金は実質的にゼロであると紹介されていました。OECDとはまるで言っていることが違うのですが、正直この辺は話と金額が大きすぎてなかなか一個人には何が真実なのか見えてきません。

OECDには、日本の財務省から出向している官僚がいるため、財務省に金を集めるために絵を書いているのかもしれません。

 

百田尚樹や政治関係者は反対

さすがにこれ以上の増税に賛成している政治家や専門家は見当たりませんでした。

 

消費税ランキング

1位 27.0% ハンガリー

2位 25.5% アイスランド

3位 25.0% クロアチア、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー

4位 24.0% フィンランド、ルーマニア

5位 23.0% アイルランド、ギリシャ、ポーランド、ポルトガル

6位 22.0% ウルグアイ

7位 21.0% イタリア、オランダ、スペイン、チェコ、ベルギー、ラトビア、リトアニア、アルゼンチン

8位 20.0% アルバニア、アルメニア、イギリス、ウクライナ、ウズベキスタン、エストニア、オーストリア、キルギス、スロバキア、スロベニア、セルビア、タジキスタン、ブルガリア、ベラルーシ、モルドバ、フランス、マダガスカル、モロッコ

9位 19.6% モナコ

10位 19.3% カメルーン

消費税20%以上を払っている国もかなり多いです。

ちなみに日本の8%は世界で141位とかなり低い方でした。とはいえ福祉の充実度や、消費税以外の税も多様なので、日本にまだ上げる余地があるというわけでもないです。

 

日本の経済は終了している

ここ20年の日本の経済成長率の低さは相当やばい事になってます。

藤井聡さんも世界最低の経済成長率であると警鐘を鳴らしています。

そしてここ10年の経済成長率の停滞の原因は高齢化や労働人口の減少であるようです。

生産年齢(15~65歳)一人当たりのGDP成長率はがんばってるんですが、全体の平均となると酷いことになってます。こうしてみると移民政策が巻き起こるのも必然です。(賛成とは言ってませんが)

今や東京の物価は先進国の都市に比べると安いぐらいの経済状況なので、一応問題なく暮らせてはいますが、相対的にはどんどん暮らしにくくなっているというのが現状です。それらが本当に解消されるのであれば‥26%への増税には賛成ですが、現実的にそれだけで解決というのはあり得ないでしょう。

 

ネットの反応

消費税とは

お金持ちも貧乏人も同じだけの税率ですが、富裕層の方が多くお金を使うので結果的にはお金持ちの方が多く税金を払う傾向にあるでしょう。とはいえ大した金額差は生まれませんし、消費税増税は今の日本の大半を占める貧困層を苦しめる政策になります。

かくいう私も貧困層ですが、10%までは日本経済のために賛成のスタンスでした。(テイクアウトとイートインで税率が違うのは大反対ですが)

しかし20%はちょっとしんどいです。国外脱出する方は増税の前に飛行機のチケットを買っておきましょう。少しだけ安く買えます。









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