OECD（経済協力開発機構）が、日本の財政赤字を消費税だけで賄うと仮定した場合、消費税20～26％が必要になると試算しました。この試算を目にした日本国民の多くはこの試算に呆れ気味でしたが、OECDは日本の財務省の天下り先になっている実態もあるようなので、その影響力は無視できるものではありません。
日本の消費税、20～26％必要 OECDが試算、財政再建で https://t.co/Kl6y8uUTA5
— 47NEWS (@47news) 2019年4月15日
消費税8％への増税には割と賛成だった私ですら、この26％という圧倒的な数字の前には頭が混乱してしまいます。OECDは日本に対し増税を促しているようなので気が気じゃないですね。
一応2019年の10月から消費税は10％に上がる予定ですが、OECDのグリア事務総長はそれじゃ足りないとばかりに、日本の消費税について意見を述べていました。
ＩＭＦは真逆の意見
【国の借金はゼロ】『30年間どんどん増えて1105兆円、国民一人あたり874万円』高橋洋一「国の資産は1000兆円、更にIMF発表で日銀資産450兆円あり財政再建はとっくに完了してる。借金はゼロ」
また懲りずにサイテーモーニングが日本貶めやってる。安心してください pic.twitter.com/XQvEp4qL1u
— たかりん。7 (@takarin_7) 2019年1月5日
正義のミカタという関西の番組では、ＩＭＦ（国際通貨基金）の資産では、日本の借金は実質的にゼロであると紹介されていました。OECDとはまるで言っていることが違うのですが、正直この辺は話と金額が大きすぎてなかなか一個人には何が真実なのか見えてきません。
OECDには、日本の財務省から出向している官僚がいるため、財務省に金を集めるために絵を書いているのかもしれません。
百田尚樹や政治関係者は反対
富裕層上位40人の資産は2.4倍も増えたのに貯蓄ゼロは増加。消費税は低所得層ほど負担の重い逆進税に加え「貯蓄非課税」「貯蓄優遇税制」ですから、消費税増税は消費に回すほかない低所得層を更に痛めつけ貧困と格差を拡大します。※金融広報中央委データが18年以降使えなくなったのでSMBCの調査で補完 pic.twitter.com/rINMRwwG7M
— 井上伸@雑誌KOKKO (@inoueshin0) 2019年4月13日
ＯＥＣＤ提案の消費税26％（これでもかなり遠慮していると思うが）を日本国民はまず受け入れないだろう。だから政府は「異次元の量的緩和」でハイパーインフレという大増税を画策している。富が債権者から債務者に実質的に移行でハイパーインフレとは大増税https://t.co/IZiAg63aWj
— 藤巻 健史(経済評論家・参議院議員） (@fujimaki_takesi) 2019年4月15日
消費税アップ、絶対反対！！
これをやるようなら、国民の多くは自民党に幻滅する。かと言って野党もクソなので、自民党は選挙には勝つだろう。
しかし憲法改正は絶対無理。そして経済は冷え込み、日本は弱体化する。
多分、もう日本は立ち直ることも出来ず、ゆっくり沈んでいくような気がする。
終了！— 百田尚樹 (@hyakutanaoki) 2019年4月13日
「朝日」で、小泉政権の経済司令塔を務めた竹中平蔵氏、「１４年の消費税８％増税はやるべきでなかった」「１０月に予定されている消費増税には反対」と。立場が全く異なる経済の専門家からも「１０％反対」という声が起こってきたことは注目される。国内景気、海外経済にてらし無謀な増税は中止せよ！
— 志位和夫 (@shiikazuo) 2019年4月13日
さすがにこれ以上の増税に賛成している政治家や専門家は見当たりませんでした。
消費税ランキング
1位 27.0% ハンガリー
2位 25.5% アイスランド
3位 25.0% クロアチア、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー
4位 24.0% フィンランド、ルーマニア
5位 23.0% アイルランド、ギリシャ、ポーランド、ポルトガル
6位 22.0% ウルグアイ
7位 21.0% イタリア、オランダ、スペイン、チェコ、ベルギー、ラトビア、リトアニア、アルゼンチン
8位 20.0% アルバニア、アルメニア、イギリス、ウクライナ、ウズベキスタン、エストニア、オーストリア、キルギス、スロバキア、スロベニア、セルビア、タジキスタン、ブルガリア、ベラルーシ、モルドバ、フランス、マダガスカル、モロッコ
9位 19.6% モナコ
10位 19.3% カメルーン
消費税20％以上を払っている国もかなり多いです。
ちなみに日本の8％は世界で141位とかなり低い方でした。とはいえ福祉の充実度や、消費税以外の税も多様なので、日本にまだ上げる余地があるというわけでもないです。
日本の経済は終了している
ここ20年の日本の経済成長率の低さは相当やばい事になってます。
藤井聡さんも世界最低の経済成長率であると警鐘を鳴らしています。
そしてここ１０年の経済成長率の停滞の原因は高齢化や労働人口の減少であるようです。
生産年齢（１５～６５歳）一人当たりのＧＤＰ成長率はがんばってるんですが、全体の平均となると酷いことになってます。こうしてみると移民政策が巻き起こるのも必然です。（賛成とは言ってませんが）
今や東京の物価は先進国の都市に比べると安いぐらいの経済状況なので、一応問題なく暮らせてはいますが、相対的にはどんどん暮らしにくくなっているというのが現状です。それらが本当に解消されるのであれば‥26％への増税には賛成ですが、現実的にそれだけで解決というのはあり得ないでしょう。
ネットの反応
我々に死ねと!?
— 蓼丸 (@68a50b9776cc4d3) 2019年4月15日
税政策でも他国から間接侵略受けてるのがハッキリした。安倍総理は日本の行く末をよく考えて判断実行して貰いたい。外野は何言っても責任無いのだから。
— たこたこ@ Titans (@rukatakko) 2019年4月15日
北欧並みの消費税率まで上げても、日本では北欧並みの福祉は受けられないし、
政府も提供しない。別のことに使われてしまうからね？— STRIKE FREEDOM (@f5freeder) 2019年4月15日
税制の仕組みを抜本的にほんと変えるべき。大げさに言えばこの国を支える官僚制度をいい加減に壊して新たに新しい制度を作らないと民は疲弊する！国の財産は民である！その民を疲弊させることしかできない国家は作り変えるしかないと思います
— Takenori (@chakihatas1969) 2019年4月13日
この20年、日本の劣化は凄まじいものがある。欧米に比べ生産性の悪化、先端技術力の弱体化、庶民の可処分所得の減退で国は沈む一途で将来が見えないのが日本の現実だろう。官僚が20年前に判断を誤ったのと庶民には世界の情報が入ってこない現実。この中で消費税を上げる事は日本の衰退に拍車がかかる。
— キャノン (@Mr_Canon) 2019年4月14日
富裕層を豊かにすれば富裕層がお金を遣う。その影響を受けて低所得層も豊かになる。竹中平蔵は繰り返しこのトリクルダウン理論に基づいた発言を行い、法人税や富裕層への減税を正当化してきた。その竹中が「トリクルダウンはあり得ない」と断言。「トリクルダウンを待っている方が悪い」とまで言った。
— 田中久順 (@kujun34) 2019年4月13日
日本を潰しにかかってる！😤😤😤
— 井上レジャ～農園 (@inobudou) 2019年4月15日
海外みたいに消費税が税収のウェイトの大半を占めるようにしたら、多種多様な税を廃止またはまとめてしまい、１人当たりから徴収する税金を累進課税的なシステム(高給取りは消費税以外を多めに徴収)変更できるようにすれば少しは理解できるかと思います。
— もふもふヌコ(５歳) (@MNeko1973) 2019年4月15日
魅力的な人物であり優秀な財務官僚と言われた香川俊介という人は癌に侵されながらも信念に基づき命を賭けて消費税を上げ、全国民を苦しめたわけで、信念というのは恐ろしいもんだ。ヒトラーやスターリン、毛沢東とそんなに変わらん、怖いのは悪ではなくて認知ミスなのだ。
— 樫原辰郎 (@tatsurokashi) 2019年4月14日
消費税は先ず５％に戻すとしましょう。自公が選挙前に凍結を言い出したら野党はひとたまりもありません。しかし民主政権時代に消費税１０％増税を為した枝野幸男や菅直人が立憲民主に居るので遠慮されているのでしょうが、もうこやつらは忘れて、統一名簿を創り、消費税５％の大義の旗を掲げましょう。
— よしぼ～ (@yocibou) 2019年4月13日
消費税とは
お金持ちも貧乏人も同じだけの税率ですが、富裕層の方が多くお金を使うので結果的にはお金持ちの方が多く税金を払う傾向にあるでしょう。とはいえ大した金額差は生まれませんし、消費税増税は今の日本の大半を占める貧困層を苦しめる政策になります。
かくいう私も貧困層ですが、10％までは日本経済のために賛成のスタンスでした。（テイクアウトとイートインで税率が違うのは大反対ですが）
しかし20％はちょっとしんどいです。国外脱出する方は増税の前に飛行機のチケットを買っておきましょう。少しだけ安く買えます。